2010.12.9 02:33（産経ニュース）

ノロウイルスの感染による食中毒が県内でも大流行の兆しをみせている。８日現在、県内の食中毒による感染者数は昨年の発生件数を上回る１４件で計４９９人（前年は２９６人）となった。全国的に大発生した平成１８年の伸び率と同じ傾向をたどっているとも指摘され、県や静岡市は被害拡大に歯止めをかけようと、ラジオで急遽（きゅうきょ）、予防を呼びけるほか、専門家による講演会を実施する。

県は１５日のＦＭラジオ放送「ｋ－ｍｉｘ『しずおかデイリーメッセージ』」の番組枠を使い、「ノロウイルス食中毒の予防についてのお知らせ」を放送することを決めた。今年に入り県のホームページに「ノロウイルス食中毒注意報」を新設し、基準を超えると注意報を発令する対策は行っているものの、「ホームページは目的を持って閲覧する人がほとんど。ラジオを使えばもっと幅広く予防法を知ってもらえる」（県衛生課）と判断した。

一方、静岡市は７日、同市食品衛生協会などと、保育園の担当者や飲食店関係者、主婦ら約１００人を対象に講演会を開催し、手洗いや消毒の正しい方法などを改めて確認。県環境衛生科学研究所の杉山寛治微生物部長が、（１）殺菌はアルコールでの消毒が効かないので塩素系の消毒液を使う（２）食品を、８５度以上の温度で１分以上加熱する（３）微細ウイルスのため、せっけんで３０秒以上手洗いする－といった対策を指導した。

ただ、ノロウイルスの感染は食中毒だけでなく、患者の便や嘔吐（おうと）物を介して広がるケースも多い。８日も、静岡市の「賎機（しずはた）保育園」「やよい幼稚園」で、ノロウイルスによる感染性胃腸炎が集団発生した。同市内の感染者数は４月から計３３４人と増加の一途をたどっている。杉山部長は「乾いた吐（と）物を掃除機で吸い込むと、噴射され、空気感染する恐れもあるので、十分拭き取りしてほしい」と呼びかけている。

2010年12月8日（中日新聞）
新型インフル病原性解明に期待

　１９１８年に全世界で猛威を振るったスペイン風邪インフルエンザウイルスが、カモインフルエンザウイルスと似た増殖能力を高めるタンパク質を持っていることを、静岡県立大薬学部の鈴木隆教授、高橋忠伸助教らのグループが突き止めた。このタンパク質を介したウイルス増殖の仕組みが解明されれば、鳥由来の新型インフルエンザの病原性が分かり、治療薬の開発につながる可能性も広がるという。成果は８日、米科学誌「プロスワン」に掲載される。

　インフルエンザウイルスの増殖には、ノイラミニダーゼ（ＮＡ）と呼ばれる遺伝子からつくられるタンパク質が関係していることが分かっている。

　鈴木教授らのグループは、スペイン風邪ウイルスの性質を研究する中で、そのＮＡがヒトの季節性インフルエンザウイルスと異なり、酸性の環境でも壊れず、安定した状態で存在できることを確認。この性質は、鳥インフルエンザの起源とされるカモインフルエンザのＮＡに似ていることが分かった。

　酸に弱い季節性インフルエンザウイルスのＮＡは、ヒトに感染しても、細胞内の酸性の強い部分で増殖能力を失うが、スペイン風邪インフルエンザなどのＮＡは酸に強いため、季節性インフルエンザより１０倍以上の増殖性があるという。

　鈴木教授は「ＮＡがどのように増殖性を高めているか、その仕組みを解明するのが今後の課題」と話す。

乳幼児や３５歳以上の中高年の７割以上が新型インフルエンザに対する免疫（抗体）を持っていないことが、厚生労働省の調査で７日、あきらかになった。

　免疫のない人が感染すれば重症化する恐れがある。厚労省はワクチン接種や手洗いの励行などを呼びかけている。

　調査は今年７～９月、全国２３都道府県の６０３５人を対象に、血液中の抗体を調べた。

　昨年発生した新型は、小中高校生などの若年層が流行の中心だった。そのため、１０歳代では６５％が抗体を持っており、５～９歳や２０～２４歳でも抗体を持っている人が６割弱に上った。

　一方、３５～４９歳では抗体保有率は約３割、５０歳以上では１～２割と少なく、０～４歳の乳幼児でも２５％にとどまった。

　今シーズンの流行が予測されているのは季節性インフルエンザのＡ香港型だが、厚労省は「新型に対する免疫を持っていない人はまだ多く、今シーズンも流行する可能性がある」と注意を呼びかけている。
（2010年12月7日19時24分  読売新聞）

産経新聞 12月4日(土)0時45分配信
　せきなどが１カ月近く続き、重症化することもある感染症「マイコプラズマ肺炎」の患者が急増し、過去１０年で最多となっていることが３日、国立感染症研究所の調べで分かった。同肺炎は初期段階での診断が難しく、風邪と誤診されることも多い。感染研は「風邪薬を飲んでも治らない場合は、特に注意して」と警戒を呼びかけている。

　感染研などによると、マイコプラズマ肺炎は例年、晩秋から早春にかけて流行する。今年度も１０月ごろから患者数が急増。１１月２１日までの１週間で、調査対象の全国約５００の医療機関では、１医療機関当たり０・７１人の患者が確認された。昨年同期と比べて約３倍で、過去１０年で最も流行した平成１８年度のピーク時（０・６９人）を超えており、感染研も「例年に比べてかなり多い」と警戒している。

　地域別では青森県が最も多く２・５人。次いで多い順に宮城県（２・４２人）▽群馬県（２・２５人）▽愛媛県（２・１７人）▽沖縄県（２・１４人）▽佐賀県（２人）－と続く。

　以前は４年に１度、五輪開催の年に流行したため「オリンピック肺炎」などと呼ばれていたが、近年は流行に一定の周期はない。有効な抗生物質が複数あるが、症状が風邪に似ており、特に初期段階では診断が難しい。

　感染研感染症情報センターの谷口清州第１室長は「小さな子供や持病のある人は特に注意が必要。感染予防のためにも、手洗いやうがいなどの基本的な感染症対策が大切だ」と呼びかけている。

■マイコプラズマ肺炎　肺炎マイコプラズマという細菌によって引き起こされる肺炎で、感染後２～３週間で発熱や全身倦（けん）怠（たい）、頭痛、せきなどの症状が出る。特にせきは熱が下がってからも３～４週間続く。せきやくしゃみなどで感染する。肺炎の中では比較的症状は軽いが、重症肺炎になり胸に水がたまるなど重症化することもある。

2010年12月3日17時1分（朝日新聞）

島根県安来市の養鶏場の鶏が高病原性鳥インフルエンザに感染した問題で、このウイルスはシベリアを南下して中国の感染地を経由せずに国内へ入る渡り鳥の「新たな感染ルート」をたどって日本に入ってきた可能性のあることが、研究者らの分析でわかった。感染が国内に広がっている危険性が増してきた。

シベリアの渡り鳥は秋に南下して日本などで越冬する。これまでは、鳥インフルが広がる中国で鶏と接触して感染し、日本に飛来すると考えられていた。安来市で見つかった高病原性ウイルスは、１０月１４日に北海道稚内市でカモのふんから採取されたウイルスと遺伝子の配列が９９％一致。「渡り」の早い時期に北海道に着いたことから、カモは中国を経由せずにシベリアから直接飛んできた可能性が高いという。

喜田宏・北海道大教授は「これまで北海道のカモから高病原性ウイルスは見つかっていなかった。シベリアでも感染が広がっているのではないか」。農水省疫学調査チームの座長、伊藤寿啓・鳥取大教授も「新たなルートで感染した鳥が入ってきたなら国内での感染拡大の危険性がさらに高まる」とする。カモは全国各地に飛来し、群れの中で感染が広がる。大槻公一・京都産業大鳥インフルエンザ研究センター長は「全国で発生する可能性は高い」と注意を促す。

では、渡り鳥から鶏舎の鶏にどうやって感染したのか。

養鶏場のすぐ隣は、渡り鳥の飛来地として知られる中海。だが、鶏舎の金網で見つかった小さな穴からカモなどが侵入したとは考えにくい。想定されるのは、いったんスズメなど小さな野鳥に感染し、それが中に入る、あるいはカモのふんに含まれるウイルスが昆虫やネズミ、作業員の靴に付着して持ち込まれる、など。大槻センター長は「鶏舎内を消毒し、野鳥や動物が入り込まないように徹底することが重要だ」と話す。

★農林水産省プレスリリース
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/douei/101129_1.html

毎日新聞 12月1日(水)22時40分配信
　島根県安来市の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザへの感染が疑われる鶏が見つかった問題で農林水産省は１日、養鶏場の鶏から同ウイルスを検出したと発表した。動物衛生研究所（茨城県つくば市）による検査で高病原性のＨ５型と確定された。また、専門家６人で構成する農水省の疫学調査チームのメンバーは同日、養鶏場の防鳥ネットに穴があり、野鳥が侵入できる状態だったことを確認した。島根県によると、少なくとも穴は２カ所あった。

　◇防鳥ネットに穴、野鳥侵入可能

　今回のケースでは、１１月２９日に養鶏場主が５羽の鶏がかたまって死んでいるのを発見して通報。県の簡易検査で鳥インフルエンザ陽性を確認し、さらに遺伝子検査（ＰＣＲ検査）でも高病原性の疑いが強いと判断された。

　農水省と県は、５羽以外も死んでいる状況などから、専門家の意見を聞いた上で、初めて確定診断を待たずに高病原性鳥インフルエンザ感染が疑われる鶏と判定。養鶏場で飼育されている約２万３０００羽すべての殺処分や、半径１０キロの鶏などの移動を制限することなどを決めた。

　北海道稚内市の大沼で１０月に採取されたカモのふんから検出されたウイルスは強毒性のＨ５Ｎ１型で、島根県のウイルスがこの型かどうかは別の検査が必要となる。疫学調査チームは１日、メンバーを島根県に派遣、感染経路などの究明を進めている。農水省は野鳥が感染源の可能性があるとみており、鶏舎で野鳥の侵入防止策が十分かを確認するよう都道府県に通知した。

毎日新聞 11月30日(火)11時27分配信
　島根県は３０日、高病原性鳥インフルエンザへの感染が疑われる鶏が見つかった同県安来市の養鶏場で飼育している約２万３０００羽について、同日午後にも殺処分を始めることを決めた。処分が終わるまで２、３日かかる見通し。高病原性鳥インフルエンザとの最終的な確定を待たずに殺処分するのは、初めてのケースという。また隣の鳥取県境港、米子両市を含め、この農家から半径１０キロ以内にある養鶏場の鶏卵や鶏肉などを移動制限する。

　島根県は同日午前９時すぎから危機管理対策本部会議を開催。この養鶏場ではこれまで１３羽の鶏が死んでいるが、県内の他の養鶏農家では、これまでに異状は確認されていないという。焼却処分に向け、焼却炉の手配を国に要請しており、１２月１日までには届く見通し。埋却地は安来市と協議中という。

　また、３０日朝から養鶏場近くの２カ所と、交通量の多い７カ所の計９カ所で車両などの消毒作業を始めた。

　溝口善兵衛知事は「国と協力し、万全の体制で、他に波及しないようにしてもらいたい。原因の分析もしっかりやって、今後の対策も心がけてもらいたい」と話した。

千葉県は１２日、同県市川市の東京歯科大学市川総合病院で、カビの一種で起きる「ムーコル症」による院内感染と見られる事例があり、同じ個室を利用した急性白血病の入院患者３人が死亡したと発表した。

　２人からムーコル真菌が検出され、残る１人も感染が疑われるという。感染の拡大は確認されていない。

　３人は、３０歳代の女性患者と４０歳代と７０歳代の男性患者で、今年５～１０月に死亡した。女性患者と４０歳代の男性患者から同菌が検出され、女性患者は死亡と感染の因果関係が否定できないという。今月１０日、同病院が県に、病室の空調フィルターなどから同種の菌が検出されたと報告した。

　同菌は、自然界に存在する常在菌で健康な人は感染しない。白血病患者など免疫力が弱くなっている人が感染すると、肺や肝臓などが侵され、重症化することがあるという。
（2010年11月12日21時33分  読売新聞）

2010年11月8日1時35分

　インフルエンザの流行開始の兆しが、北海道と沖縄県で見られることが国立感染症研究所の調査でわかった。ウイルスの型は、新型の豚インフルエンザがほとんどだった昨季と異なり、今季は今のところＡ香港型が多いという。

　感染研が５日まとめたデータでは、最新の１週間（１０月２５日～３１日）にインフルエンザ症状で医療機関を受診した人は、定点１医療機関あたり０．１５と少ないが、都道府県別でみると、北海道１．０６、沖縄県１．０２で、流行開始の目安となる１を超えた。北海道は、浦河保健所管内が注意報レベルに達し、苫小牧保健所管内なども流行に入っている。

　感染研の感染症情報センターの安井良則・主任研究官によると、寒さが厳しくなる北海道や東北地方は他の地域より流行入りが早く、１１月、１２月は要注意という。

　ウイルスの型は、Ａ香港型の検出数が１３８と全体の３分の２を占め、新型の検出数は６５、その他は９。田代真人・感染研インフルエンザウイルス研究センター長によると、Ａ香港型は、昨年からウイルス抗原が変異し、免疫を持たない人が多いとみられ、注意が必要という。安井さんは、「Ａ香港型は、地域の流行が高齢者施設にも広がり、過去に集団発生の例がいくつかあった。高齢者は肺炎などを引き起こすことが多いので、感染対策が必要だ」と話している。

鳥から人に感染し死者も出ている鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１）のうちエジプトで鶏などから採取されたウイルスは、人に感染しやすいように変異しているとの研究結果を、大阪大微生物病研究所の渡辺洋平特任研究員らとエジプト・アレクサンドリア大の研究グループが７日までにまとめた。

　渡辺さんは「エジプトではＨ５Ｎ１ウイルスの人への感染が多くなっており、その原因の可能性がある。人に感染が容易に広がるとはまだ考えられないが、注意深くウイルスを監視する必要がある」と話している。徳島市で開催中の日本ウイルス学会で８日発表する。

　鳥のインフルエンザウイルスが感染する相手は通常、ウイルス表面にあるタンパク質が結合できる「鳥型の受容体」を持つ細胞に限られる。人の上部気道には人型の受容体はあるが鳥型の受容体がないため、鳥のウイルスは人に感染しにくい。

　だが渡辺さんらが、２００７～０９年にエジプトで鶏やアヒルから採取されたウイルスの遺伝子を解析すると、一部でウイルス表面のタンパク質が変異し、人型受容体に結合しやすくなっていた。
2010/11/07 16:12   【共同通信】

インフルエンザの流行を監視する厚生労働省の最新週（１０月２５～３１日）の集計によると、本道で定点医療機関１か所あたりの患者数が１・０６人となり、流行開始の目安となる１人を超えた。秋田県ではインフルエンザＡ香港型の集団感染で６人の死亡が明らかになったが、国立感染症研究所によると、道内でもこれまでの主流はＡ香港型とみられる。流行シーズンに入り、手洗いやうがいの励行など注意が必要だ。

同研究所感染症情報センターがホームページで公表する「インフルエンザ流行レベルマップ」によると、本道は１０月１８日以降、浦河保健所管内で１医療機関あたりの患者数が１０人を超え、インフルエンザ「注意報」（１か月以内に大流行の恐れ）が出ている。同省がまとめた３０日までの学校、幼稚園、保育所での「インフルエンザ様疾患発生報告」では、これまで本道の２校で休校、３校で学年閉鎖、１校で学級閉鎖が出ている。

道感染症情報センターの集計によると、最新週での１医療機関あたりの患者数は、保健所別で浦河１０・５人、深川８・６７人、苫小牧５・８８人、帯広４・７７人となっている。

全国で９月以降に検出されたインフルエンザウイルスはＡ香港型が多く、地域によっては新型インフルエンザ、Ｂ型も見つかっている。今シーズンのワクチンで発症や重症化を防ぐ効果が期待できるが、免疫ができるには通常２週間程度かかるため、保健所などでは早めの接種を呼びかけている。
（2010年11月7日  読売新聞・北海道発）

読売新聞 11月6日(土)16時45分配信
　秋田県は６日、北秋田市の病院でインフルエンザの集団感染があり、１０月３１日から今月５日にかけ、６０～９０歳代の入院患者６人が死亡した、と発表した。

　簡易検査で６人からＡ型の陽性反応があり、別の１人の検体から「Ａ香港型」ウイルスが検出された。

　６日にも８０歳代の男性患者が死亡したが、簡易検査は陰性だった。県は季節性インフルエンザの院内感染と見ている。

　集団感染があったのは、医療法人社団博愛会「鷹巣病院」。発表によると、死亡したのは男性４人、女性２人。１０月２７日に最初の発症者が確認され、計４９人が発熱などの症状を訴えた。

　病院は２日、北秋田保健所に報告した。同病院では１０月２９日、死亡者も含め入院患者全員に「Ａ香港型」「Ｂ型」「新型」の混合ワクチンを接種していたといい、発症者には全員に「タミフル」を投与した。５日現在、入院患者２５人、職員８人が症状を訴えている。

世界中で流行した新型インフルエンザウイルスが、日本でペットとして飼われている犬に感染していたとの調査結果を堀本泰介東京大准教授と山口大、麻布大の研究チームがまとめた。７日から徳島市で開かれる日本ウイルス学会で発表する。

　堀本さんは「インフルエンザにかかった飼い主からの感染や、動物病院での感染が疑われる。犬や猫のインフルエンザも重篤になる場合があり、これからの季節はペットの健康にも十分な注意が必要だ」と話している。

　堀本さんらは、０９年４月～今年７月に山口大動物医療センターと麻布大付属動物病院に来院したペット犬計３６６匹から血液を採取。人間で広がっている新型ウイルスや季節性のＡ香港型ウイルス、鳥や犬で広がっているインフルエンザウイルスについて、感染歴があることを示す抗体があるかを調べた。

　その結果１４匹（３．８％）は新型への抗体があり、８匹（２．２％）はＡ香港型への抗体があった。他のウイルスには陰性だった。

毎日新聞　2010年11月5日　10時35分（最終更新　11月5日　10時39分）

平成22年10月26日

環境省からの報道発表資料は、こちらから

■農林水産省からの通知文書

「野生のカモの糞から高病原性鳥インフルエンザウイルスH5N1 亜型（強毒タイプ）が分離された事例に伴う国内防疫の再徹底について」　は、こちらから

環境省は２６日、北海道稚内市の大沼で採取されたカモのふんから、強毒性の鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）が検出されたと発表した。周辺でウイルスで死んだと見られる野鳥は見つかっていない。

同省によると、北海道大が今月１４日に研究の一環で大沼でふん１８３検体を採取。このうち２検体から強毒性のＨ５Ｎ１型ウイルスが検出されたため、同大が同省に報告した。国内では０４年３月以降、クマタカやオオハクチョウなど野鳥の死骸（しがい）から強毒性のウイルスが検出されたケースはあるが、ふんから検出されたのは初めてという。

同省や北海道、北海道大は、ふんが採取された地点から半径１０キロ以内で野鳥に異常があるかどうかを確認するとともに、他のふんも採取してウイルス保有状況を調査。また専門家と連携し、カモの飛来状況などを調べる。

強毒性のウイルスが検出されたことを受け、北海道は半径１０キロ以内にある農場１カ所に立ち入り検査し、アヒルなどの家きん１０羽すべてに異常がないことを確認した。また稚内市は感染拡大防止のため、２６日午前１０時から、大沼への進入路を通行止めにした。

同省鳥獣保護業務室は、大沼周辺でウイルスが原因と見られる野鳥の死骸は見つかっていないことなどから、「現段階では、鳥インフルエンザで鳥が大量に死ぬ危険性は高くない」と見ている。　　毎日新聞 10月26日(火)19時23分配信


《 参考情報 》
トリインフルエンザイルスは養鶏場から養鶏場へと、動く物に伴って確実に伝搬している。
すなわち、生きた鶏、人間（特に靴や衣類が汚染されているとき）、汚染した車両、器具、食材やケージ、の移動など。
高病原性ウイルスは環境中で、特に低温で、長期間生き永らえる。例えば鶏糞中の高病原性H5N1ウイルスは、４℃の低温で少なくとも35日間生存する。更に高い温度（37℃）でも、H5N1ウイルスは鶏糞中で6日間の生存が認められている。　
【海外感染症話題 第７巻第２号より】

産経新聞 10月7日(木)7時56分配信
　県難病・感染症対策課は６日、岩出市のさくら保育園（滝畑守雄園長、１８５人）で０～６歳の園児８４人と職員１人が嘔吐（おうと）や下痢の症状を訴え、検査をした７人全員からノロウイルスを検出したと発表した。現在症状を訴えているのは４人で、全員快方に向かっているという。入院者はいなかった。

　最初の発症者が出たのは９月２３日で、同園は今月４日に初めて岩出市保健所へ報告しており、同課では岩出市保健所を通じて迅速な報告と消毒をするよう指導した。

　同課などによると、同園では２３日に２人が発症。２６～２９日に発症者が続き、３０日には登園した約１０人が嘔吐などの症状を訴えて途中帰宅。今月１日には５０人以上が休み、新たな発症者が４４人になった。

　厚生労働省の通知では、発症者が１０人を超えた場合に自治体や保健所へ報告するよう決められているが、同園では１日が金曜日だったことと、医師が園児を診察した結果ノロウイルスについて陰性の診断が出たことから、報告を週明けの４日にしたという。

　ノロウイルスはほとんどが経口感染で、同課はトイレやドアノブ、床などの消毒と手指の洗浄など二次感染防止の措置を指導した。


＜コメント＞
乳幼児はなんでも口に入れてしまうため、手で触るところの消毒と手指の洗浄・消毒は感染予防の必須条件になります。
トイレや手洗い場のタオルは、使い捨てのペーパーか個別にハンカチで手を拭くようにご指導下さい。また、幼児は衣服で手を拭くこともありますので、衣服にスプレーできる除菌剤（Ｇ2ＴＡＭαＰＬＵＳなど）を併用することをお勧め致します。

県、きょうから申請受け付け

　県は、一定の基準をクリアした食品製造業者の自主的な衛生管理に＜お墨付き＞を与える「県ハサップ制度」を制定し、１日から申請受け付けを始める。食の安全確保が目的で、今年度は県内外に制度導入のＰＲを行うことを目的に、土産品を生産している菓子製造業を対象に実施。来年度以降、申請状況などをみながら対象業種を拡大する。

　ハサップは、重要な工程を継続監視し、製品の安全性を保証する衛生管理手法。県内業者はこれまで国のハサップ制度を利用してきたが、対象品目が限定され、大規模な製造施設がないと基準を満たせないため、県が独自制度を導入することにした。同様の制度は都道府県のうち２１自治体が取り入れているという。

　施設の衛生管理や衛生教育に関するマニュアル、施設で生産される全品目の一覧表の作成などを基準に認証。クリアすれば３年間有効となり、ハート型の認証マークを商品や配送車両に付けるなどして安全性をアピールできる。

　通常の立ち入り調査のほか、県職員が年１回以上衛生管理調査を行うことにしており、県薬務衛生課は「異物混入や食中毒の未然防止の意識を持って衛生管理水準を向上させたい」としている。
（2010年10月1日  読売新聞）

農薬やカビで汚染された米が食品に不正転用された問題を受けた「米・トレーサビリティー法」が１０月１日に施行される。生産者から小売り、飲食店まで米や米製品を扱う業者に取引記録の保存を義務づけ、問題が発生すれば直ちに流通経路を特定できるようにする。ただ、適用外の品目が多く、調査も記録の照合にとどまるなど、不正防止効果には限界がありそうだ。

　０８年９月に発覚した汚染米事件では、農林水産省が工業用として売却した汚染米が米菓や酒の原料として転売された。農水省は業者による伝票の偽装を見抜けず、不正発覚後も複雑な流通経路の解明に手間取った。

　農水省は２７日、都道府県の担当者を集めた同法の説明会を開き、鹿野道彦農相は「（２年前の汚染米事件では）出回ってはならないところに出てしまった。二度と起こさないよう流通経路の把握に努める必要がある」と述べた。

　同法は米を扱う農家や流通・加工・外食業者に伝票や帳簿（電子媒体も可）を原則として３年間保存するよう義務づけた。安全性などに問題が見つかれば、農水省や都道府県の担当者がそれらの記録を基に被害の拡大防止や原因究明に取り組む。来年７月からは製品に産地（生産国）を表示したり、消費者の問い合わせに応じたりする義務も課す。違反者には５０万円以下の罰金や行政処分が科される。

　ただ、加工品では米の含有率が高い切りもちや米菓、清酒などに対象が限られ、あん入りの大福もちや米粉パン、みそ、酢などには適用されない。業者間で綿密に口裏を合わせれば、偽装を見抜けない可能性も指摘されている。

毎日新聞　2010年9月27日　20時53分

★トレーサビリティーに関する詳細は、農林水産省のホームページをご覧下さい。

http://www.maff.go.jp/j/syouan/seisaku/trace/

読売新聞 9月23日(木)3時4分配信

　新型インフルエンザウイルスのうち、治療薬タミフルに耐性を持つものは、今年１月に製造販売が承認された新薬ラピアクタ（一般名・ペラミビル）にも耐性を持つことが、国立感染症研究所の研究でわかった。

　感染研の小田切孝人・インフルエンザウイルス研究センター第１室長によると、昨シーズンに国内で流行した新型ウイルス６９１５株のうち７５株（約１・１％）が、タミフルが効かない耐性株だった。この７５株を調べたところ、すべてラピアクタにも耐性があった。別の治療薬リレンザに対しては、どの株も耐性がなく、投薬の効果がみられた。米疾病対策センターの調査でも、米国の新型ウイルス６７８１株中６４株（約０・９％）がタミフル耐性で、すべてラピアクタにも耐性を持っていた。ウイルスに働く仕組みが互いに似ているためとみられる。