気になるニュースや情報をピックアップ！

当サイト運営者の主観による「気になるニュース」や「お役立ち情報」をピックアップしてお届け致します。また、取引先メーカーからの「最新情報」等もこのページでお伝えしていきますので、定期的にご覧下さい。

  ２００９年に流行した新型インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１）による世界の死者数は２８万４４００人にのぼり、世界保健機関（ＷＨＯ）に報告された数の約１５倍に達するとの推計を、米疾病対策センター（ＣＤＣ）の研究チームがまとめ、２６日付の英医学誌ランセット電子版で報告した。 

　ＷＨＯに報告された死者数は、０９年４月から１０年８月までで計１８５００人。これに対し、ＣＤＣチームは、各国から報告された新型インフルエンザの発症率や死亡率を見直し、地域ごとの死亡リスクを推定して計算した。ＷＨＯのまとめた死者数との大幅な違いについて、チームでは、ＷＨＯはアフリカや東南アジアで死者数の報告をきちんと収集できなかった可能性があるとしている。
 
（2012年6月26日  読売新聞）

2012.5.10 （産経ニュース）
　県は８日、小麦や大麦など麦類の穂に感染する「赤かび病」が多発する恐れがあるとして、注意報を発令した。注意報発令は平成１８年以来６年ぶり。県は農家に対し、農薬散布などで防除するよう呼びかけている。

　赤かび病は湿度と気温が高いと発生しやすく、感染すると有害なカビ毒を生成する。県病害虫防除所によると、今年は４月下旬から５月上旬にかけて、雨天が多く、比較的高温で推移したため、赤かび病に感染しやすい状態が続いているという。

大丸松坂屋百貨店は７日、大丸梅田店（大阪市北区）など全国１１店舗とインターネットショップで販売したバレンタイン用チョコレートの一部にカビが生えていたとして、「トロア　アーティザン」と「カレマン・ボン」を自主回収すると発表した。
 
　４日に大丸札幌店で販売した「トロア　アーティザン」に入っていた生チョコの一部にカビが生えていた。大丸は同じ生チョコが入っている「カレマン・ボン」共々、販売を中止した。１月２５日以降販売した１５１４個を回収する。
 
毎日新聞　2012年2月7日

2012年01月28日 朝日新聞
 

　くしゃみやせきで衣服に付着したインフルエンザウイルスは、少なくとも２０分間は感染力を維持することが、県立医科大学保健看護学部などの研究で分かった。担当した池田敬子（けいこ）講師（成人看護学）は「浮遊したウイルスを吸い込まなくても服への接触で感染する可能性もある」と注意を呼びかけている。
 

　池田講師は学生が普段着ていた服を１．５センチ角に切り取り、くしゃみで飛ぶ量と同程度のウイルス溶液１０マイクロリットルを付着させて空気中に放置。５、１０、１５、２０分ごとの感染力を調べ、時間経過や素材によって変化するか実験した。
 

　その結果、毛１００％のセーターでは、ウイルスは２０分経っても付着直後とほぼ変わらない感染力を維持していた。綿１００％のＴシャツでは１００分の１、ポリエステル１００％のジャージーは１千分の１程度まで下がったが、接触感染の可能性はあるという。
 

　素材によって感染力が異なる理由は、水分蒸発量の差や電気的な性質の違いなどが考えられるという。
 

　県立医大医学部の小山一（はじめ）教授（ウイルス学）は「マスクは必須だが、ない時にくしゃみやせきをする場合は、手が触れにくい二の腕部分にする方がいい」とくしゃみエチケットを勧める。
 

　研究結果は２月３日、福岡市で開催される日本環境感染学会で発表される。

新型インフルエンザは世界のどこで、いつ発生してもおかしくない。
 
　強毒性の新型が流行した場合、最悪のケースでは、国内だけで６４万人が死亡するとも推定されている。
 
　そうした事態に陥らないよう、万全の対策を講じておくのは、政府の責務である。
 
　政府は、強い毒性と感染力を持つ新型インフルエンザの発生を想定し、通常国会に特別措置法案を提出する。与野党が協力して成立を図るべきだ。
 
　特措法では、病原性の強い新型ウイルスの襲来を「国家的危機」と位置づける。感染や混乱の拡大を防止するため、集会制限や物資の流通確保などに、踏み込んだ強制措置をとれるようにする。
 
　現在でも国や都道府県は、新型インフルエンザに対する「行動計画」を策定している。ただし、強制力を伴うものではなく、外出や集会などの自粛や中止といった措置を「要請」できるだけだ。
 
　２００９年に新型インフルエンザが発生した際は、毒性の弱いウイルスだったため、大きな被害を出さずに済んだ。だが、もし強毒性だったら、行政は的確な対策を打てず、深刻な被害をもたらしていただろう。
 
　検討中の特措法案では、強毒性ウイルスが流行した場合に、政府対策本部が、都道府県単位で「緊急事態」を宣言する。
 
　外出自粛やイベントの中止などは、従来通り「要請」とするが、正当な理由なく拒まれた時に、より強い「指示」が出せるようにする。治療施設などに必要な土地や建物の使用も可能にする。感染拡大を防ぐためには、罰則の検討もやむを得まい。
 
　ただ、発動は慎重であるべきだ。私権制限規定は武力攻撃に備える国民保護法にもある。同法は国民の自由と権利を尊重し、制限は必要最小限にする、としている。
 
　東日本大震災では発生直後、全国で物資の不足が起こった。流通網の寸断に加え、買いだめの影響も大きかったと見られる。新型インフルエンザ発生時も、感染地域を封じ込めれば流通網は滞り、外出自粛で買いだめが生じる。
 
　その場合でも、売り惜しみを防ぎ、安定した価格で品物を十分に供給できるよう、行政の権限を強化しておく必要がある。大震災の教訓を生かすべきだ。
 
　特措法の想定は、さまざまな緊急事態の場合と共通する。国と自治体の連携、地域の医療や必需品の備蓄など、平時の備えを点検・強化することにもつなげたい。
 
（2012年1月20日  読売新聞）

＜コメント＞
2009年の新型インフルエンザや東日本大震災で必要なものが買えなかったということは、皆さんも経験されているので、「今度は早めに準備しておこう」とお考えの方も多いと思います。

“備えあれば憂いなし”　です！

実際に備蓄品を使用してみた方は、「これは役に立つ」「これは使えない」といった判断ができていますが、まだご使用になられていない方は、消費期限の確認と共に商品の選別をお勧めします。

重い食中毒を引き起こす腸管出血性大腸菌Ｏオー１５７が、牛の肝臓（レバー）の内部から見つかったことが厚生労働省の調査でわかった。
 
これまでも同省は飲食店に対し、生レバーを客に出すことを自粛するよう求めていたが、病原性の強いＯ１５７が肝臓内で確認されたことで、生レバーの提供は法律に基づいて禁止される公算が大きくなった。
 
「焼肉酒家えびす」のユッケによる集団食中毒事件を受け、厚労省は今年８月から９月にかけて、全国で食肉処理された牛約１５０頭の肝臓を調査。うち少なくとも２頭の肝臓の内部から生きたＯ１５７が検出されたという。調査では、肝臓で作られる胆汁を栄養にして菌が増えることも確認された。胆汁を介して菌が肝臓の内部に入り込んでいる可能性があるという。
 
（2011年12月15日  読売新聞）

世界保健機関（ＷＨＯ）は５日、札幌市の北海道大学人獣共通感染症リサーチセンター（喜田宏センター長）を、世界で初めて人獣共通感染症対策に特化した「研究協力センター」に指定すると発表した。
 
　研究協力センターは、保健分野の研究を通じてＷＨＯの活動を支える施設。世界で８２２機関、国内では国立感染症研究所など３２機関が指定されているが、新型インフルエンザやエボラ出血熱など、動物と人間が共通してかかる感染症を専門に、総合的に研究する施設の指定はなかった。
 
　世界では毎年未知の感染症（新興感染症）が確認されており、その大半が人獣共通感染症となっている。北大は今後、ＷＨＯと情報の交換や研究協力を行い、ＷＨＯの要請で集団感染が発生した地域に研究者を派遣したり、ワクチンや薬、診断法を開発したりする。
 
（2011年12月6日  読売新聞）

米アイオワ州の保健当局は２２日、同州内に住む子供３人が豚由来とみられる新型インフルエンザウイルスに感染したことを確認したと発表した。

　米疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、今年７月以降、豚と接触した人などの感染例が他にも３州で確認されているが、今回の３人は人からの感染の可能性が高いという。同州は「感染は限定的なもの」としながらも監視体制を強化した。
 
　州当局によると、重症者はおらず、全員が回復しているという。ウイルスは豚由来とみられるＨ３Ｎ２型だが、２００９年に世界的な流行があった新型インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１型）の遺伝子が含まれていた。異なるタイプのウイルスの遺伝子が、豚の体内で混ざって入れ替わる「再集合」が起きたとみられる。
 
（2011年11月25日  読売新聞）

　大手給食会社「エームサービス」（東京都）と子会社（同）が運営する横浜、伊勢原両市と山梨、長野両県の計８事業所の食堂で発生した食中毒問題で、毒素原性大腸菌Ｏオー１４８が検出された食材は長ネギだったことが、わかった。
 
　また、エーム社は仕入れ先の工場で殺菌作業に不備があったことを読売新聞の取材に対し、明らかにした。同社は、「再発させないように衛生管理体制を見直す」としている。今月１５日以降の発症者は、３９９人に上っている。
 
　同社によると、長ネギなどの加工済み野菜を出荷する際は、通常、カット前の洗浄とカット後の塩素殺菌を実施している。塩素の濃度は、厚生労働省が大規模施設での食中毒を予防するために作成した「大量調理施設衛生管理マニュアル」で基準が定められている。
 
　同社が、食中毒の原因食材とした長ネギを加工した工場を調査した結果、殺菌溶液の塩素濃度が、マニュアルの規定濃度よりも低く、基準を満たしていなかった。同社は「溶液を使い回す間に濃度が低くなったのではないか」としている。
 
　問題の長ネギは、この工場から９月５～７日、東京、神奈川、山梨、長野の４都県の計５０事業所へ納入されていた。同社は、食中毒の発生が確認された８事業所の食堂以外についても調査を進めている。
 
（2011年9月22日 読売新聞）

熊本県は１４日、生食用の馬刺しを冷凍処理せず食中毒を引き起こしたとして、同県大津町の食肉販売業「肉乃橋本」を１５日までの２日間、馬刺し販売について営業停止にした。

　福岡県の男女７人が５日、同社の販売店で購入した馬刺しをその日のうちに自宅で食べ、４０代男女２人ずつに下痢や発熱などの症状が出た。回復に向かっているという。

　馬刺しを食べた後、数時間で下痢や嘔吐の症状が出る原因不明の事例が平成２１年１１月～今年３月に各地で相次ぎ、厚生労働省が６月、原因を寄生虫「ザルコシスティス・フェアリー」と特定。マイナス２０度で４８時間以上冷凍するなどの処理方針を通知していた。

　熊本県によると、国が原因と特定した後、この寄生虫による食中毒は今回が初めて。

2011.9.14（産経ニュース）

米疾病対策センター（ＣＤＣ）は２日、インフルエンザ患者２人から、豚由来の新種のウイルスが検出されたと発表した。
 
２人はすでに回復しており、感染の広がりはない。ただ、今後も人間や動物の体内で遺伝子の組み換えが起き、感染力の強い新ウイルスが生まれる危険があるため、医療機関に監視の強化を呼びかけた。
 
ＣＤＣが、インディアナ州の２歳の男児とペンシルベニア州の２歳の女児のウイルスを分析した。豚由来のＨ３Ｎ２型だったが、遺伝子の一部が２００９年に爆発的に流行した新型インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１）のものだった。
 
女児は「農業祭り」で豚と接触していた。男児は保護者が豚と接触した。米国では豚から人への感染は０５年以降、２１件の報告があるが、新型インフルの遺伝子が見つかったのは初めて。
 
（2011年9月3日  読売新聞）

「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件を受けて策定が決まった生食用牛肉の罰則付き新基準について、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会分科会は３１日、肉の表面を加熱処理することを柱とする同省案を了承した。 

　同省は９月中に食品衛生法に基づく新基準を告示し、１０月１日から施行する。

　基準案は、加工業者に対して、牛の枝肉から切り出したブロック肉の表面を速やかに加熱処理して殺菌することを義務付ける内容。一般の飲食店は原則、生食用として流通している牛肉以外は、ユッケや牛刺しとして提供できなくなる。違反すると、営業停止などの処分対象となる。
 
　基準案に対し、業界団体などからは「費用がかかり、対応が困難」「飲食店がメニューで創意工夫できなくなる」といった反対意見が寄せられたが、同省は「完全に殺菌するためには、加熱処理が必要」としている。
 
（2011年8月31日 読売新聞）

焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件を受け、生肉の安全対策を検討している厚生労働省の食中毒・乳肉水産食品合同部会は６日、生食用牛肉を扱う食肉処理業者に対し、肉表面の加熱処理を義務づけることなどを柱とする新たな規格基準案を大筋で了承した。食品衛生法に基づく罰則付きの基準とし、違反した場合は営業停止などの処分を科す。

　近く内閣府食品安全委員会の意見を聞いた上でパブリックコメントを実施し、１０月の新基準施行を目指す。加工や調理基準が厳格化され罰則も設けられることで、ユッケやレバ刺しなどの生肉を提供する飲食店が大幅に減る可能性がある。

　基準案は、食肉処理業者が生食用の食肉を枝肉から切り分ける際は「衛生的に切り出し速やかに密封包装し、肉塊の表面から１センチ以上の深さを６０度で２分間以上加熱殺菌する」ことなどを求めた。

　業者や飲食店が加熱部分をそぎ落とし、生の部分だけを客に提供することは可能。業者による加工や飲食店での調理については「生食用と加熱用の設備を明確に区分し、調理器具も生食専用のものを用いる」と定めた。牛レバーや馬、鶏の生肉の安全対策については引き続き検討する。

　現行の基準は、９６年に発生した病原性大腸菌Ｏ１５７による集団食中毒を受け９８年に策定されたが、行政指導にとどまり法的強制力がなかった。厚労省が５月に実施した緊急調査で全国の飲食店の５２％、食肉処理業者の３５％が基準に違反していた。

毎日新聞　2011年7月6日

アルコール除菌剤を染みこませた台ふきんでふきとると菌を除去できる
 
台ふきんの菌のふき取り実験　水でしぼった台ふきんに食中毒菌が付着すると、菌が繁殖しやすく、かつそのふきんを使って食卓に菌が広がることが、検査会社衛生微生物研究センター（本社・東京都葛飾区）の調査でわかった。

　同社は、夏の高温多湿なキッチンを想定して、温度３０℃、湿度６５％で台ふきんの実験を行った。それによると、水でしぼった台ふきんを塩素消毒しても、食中毒の原因となる大腸菌やサルモネラ菌、黄色ブドウ球菌などの菌と、肉汁などの汚れに含まれる栄養分が付着すると、一日で菌が１００万個以上へと繁殖した。さらに、この台ふきんで食卓を拭くと、菌が食卓にうつり広がってしまう二次汚染が確認できた。

　一方、食中毒菌で汚染された食卓を、市販のアルコール除菌剤をしみ込ませた台ふきんで菌の除去実験をしたところ、ほぼ０の状態まで菌を除去できたという。同社では、「アルコールは、大腸菌、サルモネラ菌、黄色ブドウ球菌のような食中毒菌に対して短時間で殺菌力を発揮することがわかった」としている。ただし、殺菌の持続性は無いので、効果を持続させるには、アルコール除菌拭きを毎日行う必要があるという。

　同社では、「今夏は、家庭での節電が求められているが、エアコンの設定温度を上げたり、冷蔵庫内の設定温度を弱めたりすると、カビや食中毒原因菌が活動しやすい環境になる。そのため、今夏は例年以上に食中毒患者が増える可能性がある」と食中毒対策への注意を呼びかけている。

（2011年7月1日  読売新聞）

＜コメント＞

塩素消毒やアルコール除菌は一過性の効果でしかありません。
（成分が揮発してしまえば、同時に効果も消失してしまいます）

現在では、持続性もある除菌・抗菌剤・防カビ剤も販売されています。
詳しくは、こちらから

  高橋教一道教育長は２９日の道議会本会議で、札幌市の一部を除く道内の給食センターや調理施設５５２施設を対象に行った一斉立ち入り検査の結果、検査を終えた５３７施設のうち約９７％の５２０施設に改善指導を行ったと明らかにした。高橋教育長は「ほぼすべてで改善するべき事項があり、厳しく受け止めている」と話した。

　自民党・道民会議の高木宏寿氏（豊平区）の一般質問に答えた。

　一斉立ち入り検査は、岩見沢市の学校給食で集団食中毒が発生したことを受けて実施していた。調理器具や食品保管の定期検査が実施されていない施設のほか、調理や洗浄の作業手順が守られていない施設も多かったという。道教委は各市町村に改善計画を提出するよう求めており、必要に応じて再検査を実施する方針。

毎日新聞　2011年6月29日

  金沢市保健所は２７日、富山県高岡、射水両市で製造された仕出し弁当が原因とみられる腸管出血性大腸菌「Ｏ(オー)２６」の感染者が相次いだ食中毒で、弁当食材のうち、金沢市近岡町の野菜加工業者「ゆうき」（喜多智栄社長）が製造した千切りキャベツが原因と断定し、同社の第一工場を同日から３日間の業務停止処分とした。

  発表によると、同社は第一工場でキャベツを加工・殺菌した後、袋詰めにして高岡市の飲食店「グルメフーズ」と射水市の「新湊給食センター」に出荷。両施設で６〜８日頃に製造されたキャベツ入りの弁当を食べた１３人（男１０人、女３人）が、腹痛や下痢などを発症した。キャベツは弁当製造日の前日に加工されたものだという。感染者は累計で１９人。

　患者は全員回復しているという。金沢市保健所は「ゆうき」の従業員の検便や加工器具の検査などを行い、詳しい原因を調べている。

（2011年6月28日17時28分  読売新聞）

2011.6.17 （産経ニュース）

　養殖ヒラメと馬肉で食中毒のような症状を起こす寄生虫が発見された問題で、厚生労働省は１７日、この寄生虫による症状が出た場合は食中毒として取り扱い、提供した店に発生防止の指導を行うよう、都道府県などの自治体に通知した。

　問題となった寄生虫は、養殖ヒラメの「クドア・セプテンプンクターター」と、馬肉の「ザルコシスティス・フェアリー」。

　厚労省によると平成２１年６月〜今年３月までに、食後数時間で一過性の嘔吐（おうと）や下痢を発症し、軽症で終わる事例が１９８例発生。うち１３５例はヒラメの刺し身を、３３例は馬刺しを食べていたが、食材から一般的な食中毒菌は検出されず、これまでは原因不明として処理されていた。

　さらに、食肉処理場で解体後、１か月以上経過した肉も加工、納入していたことが判明。消費者庁は、食品衛生法違反（表示基準違反）の疑いがあるとして同日、同区に詳しい調査を依頼した。

　消費者庁によると、肉の賞味期限は微生物試験の結果などを根拠に、解体、加工を経て消費者が食べるまでの期間を設定するよう食品衛生法で義務づけている。

　板橋区保健所によると、大和屋商店は食肉処理場で買い付けた肉を冷蔵保存した後に、加工、出荷していた。根拠のない賞味期限設定について、同社は「業界の慣習と他社の事例を参考にした」と話したという。

2011.5.17 [産経ニュース]　

東日本大震災の影響で断水した岩手県陸前高田市内の避難所で、消毒用のエタノールが効かない芽胞（がほう）形成菌が多数確認されたことが、静岡県立大の内藤博敬助教（微生物学）の調査で分かった。　

人体への影響が少ない菌がほとんどだったが、感染すれば、体力が落ちた人や高齢者には影響が出る可能性もある。　

被災地では、芽胞形成菌が増殖しやすい断水状態の地域が依然として多く、内藤助教は「断水中のほかの避難所でも同じ状況と考えられる。毒性の強い芽胞形成菌が出てもおかしくない衛生状態にあり、（除菌に有効な）次亜塩素系の消毒も必要だ」としている。　

内藤助教によると、被災地ではエタノールが主原料の手指消毒薬が多く使われているが、芽胞形成菌には無効。水道水で洗い流すか、取り扱いに注意が必要だが学校のプールなどに用いる次亜塩素系の消毒薬を使えば除菌できる。　

芽胞形成菌には傷口に感染する破傷風菌、食中毒を起こすセレウス菌などのほか、無害な菌もある。球状の殻を細胞内に作るため、消毒のほか乾燥や高温などの悪環境下でも生存できる。　

内藤助教らは４月上旬、陸前高田市にある２つの避難所の出入り口１４カ所、調理場５カ所、トイレ２３カ所で、ドアの取っ手や壁などの表面を拭き取って細菌を採取。調理場とトイレ計２８カ所のうち２５カ所で、ほかの菌を圧倒して多数の芽胞形成菌を確認した。多くは枯草菌や卒倒病菌などで、病原性が低かった。　

出入り口は全体の菌数が少なかった。芽胞形成菌ではない大腸菌や黄色ブドウ球菌はほとんど検出されず、清掃は十分実施されていると分析している。