気になるニュースや情報をピックアップ!

当サイト運営者の主観による「気になるニュース」「お役立ち情報」をピックアップしてお届け致します。また、取引先メーカーからの「最新情報」等もこのページでお伝えしていきますので、定期的にご覧下さい。

09年新型インフル、28万人死亡か…米チーム

  2009年に流行した新型インフルエンザ(H1N1)による世界の死者数は28万4400人にのぼり、世界保健機関(WHO)に報告された数の約15倍に達するとの推計を、米疾病対策センター(CDC)の研究チームがまとめ、26日付の英医学誌ランセット電子版で報告した。 

 WHOに報告された死者数は、09年4月から10年8月までで計18500人。これに対し、CDCチームは、各国から報告された新型インフルエンザの発症率や死亡率を見直し、地域ごとの死亡リスクを推定して計算した。WHOのまとめた死者数との大幅な違いについて、チームでは、WHOはアフリカや東南アジアで死者数の報告をきちんと収集できなかった可能性があるとしている。
 
(2012年6月26日  読売新聞)

麦類に赤かび病、県が注意報発令 多発の恐れ 滋賀

2012.5.10 (産経ニュース)
 県は8日、小麦や大麦など麦類の穂に感染する「赤かび病」が多発する恐れがあるとして、注意報を発令した。注意報発令は平成18年以来6年ぶり。県は農家に対し、農薬散布などで防除するよう呼びかけている。

 赤かび病は湿度と気温が高いと発生しやすく、感染すると有害なカビ毒を生成する。県病害虫防除所によると、今年は4月下旬から5月上旬にかけて、雨天が多く、比較的高温で推移したため、赤かび病に感染しやすい状態が続いているという。

大丸松坂屋:バレンタイン・チョコの一部にカビ、回収へ

大丸松坂屋百貨店は7日、大丸梅田店(大阪市北区)など全国11店舗とインターネットショップで販売したバレンタイン用チョコレートの一部にカビが生えていたとして、「トロア アーティザン」と「カレマン・ボン」を自主回収すると発表した。
 
 4日に大丸札幌店で販売した「トロア アーティザン」に入っていた生チョコの一部にカビが生えていた。大丸は同じ生チョコが入っている「カレマン・ボン」共々、販売を中止した。1月25日以降販売した1514個を回収する。
 
毎日新聞 2012年2月7日

感染力 付着後最低20分

2012年01月28日 朝日新聞
 

 くしゃみやせきで衣服に付着したインフルエンザウイルスは、少なくとも20分間は感染力を維持することが、県立医科大学保健看護学部などの研究で分かった。担当した池田敬子(けいこ)講師(成人看護学)は「浮遊したウイルスを吸い込まなくても服への接触で感染する可能性もある」と注意を呼びかけている。
 

 池田講師は学生が普段着ていた服を1.5センチ角に切り取り、くしゃみで飛ぶ量と同程度のウイルス溶液10マイクロリットルを付着させて空気中に放置。5、10、15、20分ごとの感染力を調べ、時間経過や素材によって変化するか実験した。
 

 その結果、毛100%のセーターでは、ウイルスは20分経っても付着直後とほぼ変わらない感染力を維持していた。綿100%のTシャツでは100分の1、ポリエステル100%のジャージーは1千分の1程度まで下がったが、接触感染の可能性はあるという。
 

 素材によって感染力が異なる理由は、水分蒸発量の差や電気的な性質の違いなどが考えられるという。
 

 県立医大医学部の小山一(はじめ)教授(ウイルス学)は「マスクは必須だが、ない時にくしゃみやせきをする場合は、手が触れにくい二の腕部分にする方がいい」とくしゃみエチケットを勧める。
 

 研究結果は2月3日、福岡市で開催される日本環境感染学会で発表される。

新型インフル 緊急事態法制に位置付けよ(1月20日付・読売社説)

新型インフルエンザは世界のどこで、いつ発生してもおかしくない。
 
 強毒性の新型が流行した場合、最悪のケースでは、国内だけで64万人が死亡するとも推定されている。
 
 そうした事態に陥らないよう、万全の対策を講じておくのは、政府の責務である。
 
 政府は、強い毒性と感染力を持つ新型インフルエンザの発生を想定し、通常国会に特別措置法案を提出する。与野党が協力して成立を図るべきだ。
 
 特措法では、病原性の強い新型ウイルスの襲来を「国家的危機」と位置づける。感染や混乱の拡大を防止するため、集会制限や物資の流通確保などに、踏み込んだ強制措置をとれるようにする。
 
 現在でも国や都道府県は、新型インフルエンザに対する「行動計画」を策定している。ただし、強制力を伴うものではなく、外出や集会などの自粛や中止といった措置を「要請」できるだけだ。
 
 2009年に新型インフルエンザが発生した際は、毒性の弱いウイルスだったため、大きな被害を出さずに済んだ。だが、もし強毒性だったら、行政は的確な対策を打てず、深刻な被害をもたらしていただろう。
 
 検討中の特措法案では、強毒性ウイルスが流行した場合に、政府対策本部が、都道府県単位で「緊急事態」を宣言する。
 
 外出自粛やイベントの中止などは、従来通り「要請」とするが、正当な理由なく拒まれた時に、より強い「指示」が出せるようにする。治療施設などに必要な土地や建物の使用も可能にする。感染拡大を防ぐためには、罰則の検討もやむを得まい。
 
 ただ、発動は慎重であるべきだ。私権制限規定は武力攻撃に備える国民保護法にもある。同法は国民の自由と権利を尊重し、制限は必要最小限にする、としている。
 
 東日本大震災では発生直後、全国で物資の不足が起こった。流通網の寸断に加え、買いだめの影響も大きかったと見られる。新型インフルエンザ発生時も、感染地域を封じ込めれば流通網は滞り、外出自粛で買いだめが生じる。
 
 その場合でも、売り惜しみを防ぎ、安定した価格で品物を十分に供給できるよう、行政の権限を強化しておく必要がある。大震災の教訓を生かすべきだ。
 
 特措法の想定は、さまざまな緊急事態の場合と共通する。国と自治体の連携、地域の医療や必需品の備蓄など、平時の備えを点検・強化することにもつなげたい。
 
(2012年1月20日  読売新聞)

 

 

<コメント>
2009年の新型インフルエンザや東日本大震災で必要なものが買えなかったということは、皆さんも経験されているので、「今度は早めに準備しておこう」とお考えの方も多いと思います。

“備えあれば憂いなし” です!

実際に備蓄品を使用してみた方は、「これは役に立つ」「これは使えない」といった判断ができていますが、まだご使用になられていない方は、消費期限の確認と共に商品の選別をお勧めします。

レバ刺しもダメ?牛の肝臓内部からO157

重い食中毒を引き起こす腸管出血性大腸菌Oオー157が、牛の肝臓(レバー)の内部から見つかったことが厚生労働省の調査でわかった。
 
これまでも同省は飲食店に対し、生レバーを客に出すことを自粛するよう求めていたが、病原性の強いO157が肝臓内で確認されたことで、生レバーの提供は法律に基づいて禁止される公算が大きくなった。
 
「焼肉酒家えびす」のユッケによる集団食中毒事件を受け、厚労省は今年8月から9月にかけて、全国で食肉処理された牛約150頭の肝臓を調査。うち少なくとも2頭の肝臓の内部から生きたO157が検出されたという。調査では、肝臓で作られる胆汁を栄養にして菌が増えることも確認された。胆汁を介して菌が肝臓の内部に入り込んでいる可能性があるという。
 
(2011年12月15日  読売新聞)

北大がWHO協力拠点に…新型インフルなど感染症対策

世界保健機関(WHO)は5日、札幌市の北海道大学人獣共通感染症リサーチセンター(喜田宏センター長)を、世界で初めて人獣共通感染症対策に特化した「研究協力センター」に指定すると発表した。
 
 研究協力センターは、保健分野の研究を通じてWHOの活動を支える施設。世界で822機関、国内では国立感染症研究所など32機関が指定されているが、新型インフルエンザやエボラ出血熱など、動物と人間が共通してかかる感染症を専門に、総合的に研究する施設の指定はなかった。
 
 世界では毎年未知の感染症(新興感染症)が確認されており、その大半が人獣共通感染症となっている。北大は今後、WHOと情報の交換や研究協力を行い、WHOの要請で集団感染が発生した地域に研究者を派遣したり、ワクチンや薬、診断法を開発したりする。
 
(2011年12月6日  読売新聞)

米で豚由来の新型インフル…人から人の可能性

米アイオワ州の保健当局は22日、同州内に住む子供3人が豚由来とみられる新型インフルエンザウイルスに感染したことを確認したと発表した。

 米疾病対策センター(CDC)によると、今年7月以降、豚と接触した人などの感染例が他にも3州で確認されているが、今回の3人は人からの感染の可能性が高いという。同州は「感染は限定的なもの」としながらも監視体制を強化した。
 
 州当局によると、重症者はおらず、全員が回復しているという。ウイルスは豚由来とみられるH3N2型だが、2009年に世界的な流行があった新型インフルエンザ(H1N1型)の遺伝子が含まれていた。異なるタイプのウイルスの遺伝子が、豚の体内で混ざって入れ替わる「再集合」が起きたとみられる。
 
(2011年11月25日  読売新聞)

給食会社の食中毒、長ネギの殺菌に不備

 大手給食会社「エームサービス」(東京都)と子会社(同)が運営する横浜、伊勢原両市と山梨、長野両県の計8事業所の食堂で発生した食中毒問題で、毒素原性大腸菌Oオー148が検出された食材は長ネギだったことが、わかった。
 
 また、エーム社は仕入れ先の工場で殺菌作業に不備があったことを読売新聞の取材に対し、明らかにした。同社は、「再発させないように衛生管理体制を見直す」としている。今月15日以降の発症者は、399人に上っている。
 
 同社によると、長ネギなどの加工済み野菜を出荷する際は、通常、カット前の洗浄とカット後の塩素殺菌を実施している。塩素の濃度は、厚生労働省が大規模施設での食中毒を予防するために作成した「大量調理施設衛生管理マニュアル」で基準が定められている。
 
 同社が、食中毒の原因食材とした長ネギを加工した工場を調査した結果、殺菌溶液の塩素濃度が、マニュアルの規定濃度よりも低く、基準を満たしていなかった。同社は「溶液を使い回す間に濃度が低くなったのではないか」としている。
 
 問題の長ネギは、この工場から9月5〜7日、東京、神奈川、山梨、長野の4都県の計50事業所へ納入されていた。同社は、食中毒の発生が確認された8事業所の食堂以外についても調査を進めている。
 
(2011年9月22日 読売新聞)

馬刺し食中毒で営業停止 熊本、寄生虫原因

熊本県は14日、生食用の馬刺しを冷凍処理せず食中毒を引き起こしたとして、同県大津町の食肉販売業「肉乃橋本」を15日までの2日間、馬刺し販売について営業停止にした。

 福岡県の男女7人が5日、同社の販売店で購入した馬刺しをその日のうちに自宅で食べ、40代男女2人ずつに下痢や発熱などの症状が出た。回復に向かっているという。

 馬刺しを食べた後、数時間で下痢や嘔吐の症状が出る原因不明の事例が平成21年11月〜今年3月に各地で相次ぎ、厚生労働省が6月、原因を寄生虫「ザルコシスティス・フェアリー」と特定。マイナス20度で48時間以上冷凍するなどの処理方針を通知していた。

 熊本県によると、国が原因と特定した後、この寄生虫による食中毒は今回が初めて。

2011.9.14(産経ニュース)

豚由来の新種ウイルス、インフル患者から検出

米疾病対策センター(CDC)は2日、インフルエンザ患者2人から、豚由来の新種のウイルスが検出されたと発表した。
 
2人はすでに回復しており、感染の広がりはない。ただ、今後も人間や動物の体内で遺伝子の組み換えが起き、感染力の強い新ウイルスが生まれる危険があるため、医療機関に監視の強化を呼びかけた。
 
CDCが、インディアナ州の2歳の男児とペンシルベニア州の2歳の女児のウイルスを分析した。豚由来のH3N2型だったが、遺伝子の一部が2009年に爆発的に流行した新型インフルエンザ(H1N1)のものだった。
 
女児は「農業祭り」で豚と接触していた。男児は保護者が豚と接触した。米国では豚から人への感染は05年以降、21件の報告があるが、新型インフルの遺伝子が見つかったのは初めて。
 
(2011年9月3日  読売新聞)

生食用牛肉の表面加熱処理義務化…10月から

「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件を受けて策定が決まった生食用牛肉の罰則付き新基準について、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会分科会は31日、肉の表面を加熱処理することを柱とする同省案を了承した。
 
 同省は9月中に食品衛生法に基づく新基準を告示し、10月1日から施行する。
 
 基準案は、加工業者に対して、牛の枝肉から切り出したブロック肉の表面を速やかに加熱処理して殺菌することを義務付ける内容。一般の飲食店は原則、生食用として流通している牛肉以外は、ユッケや牛刺しとして提供できなくなる。違反すると、営業停止などの処分対象となる。
 
 基準案に対し、業界団体などからは「費用がかかり、対応が困難」「飲食店がメニューで創意工夫できなくなる」といった反対意見が寄せられたが、同省は「完全に殺菌するためには、加熱処理が必要」としている。
 
(2011年8月31日 読売新聞)

生食用牛肉:処理業者に表面加熱義務づけ…厚労省部会了承

焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件を受け、生肉の安全対策を検討している厚生労働省の食中毒・乳肉水産食品合同部会は6日、生食用牛肉を扱う食肉処理業者に対し、肉表面の加熱処理を義務づけることなどを柱とする新たな規格基準案を大筋で了承した。食品衛生法に基づく罰則付きの基準とし、違反した場合は営業停止などの処分を科す。

 近く内閣府食品安全委員会の意見を聞いた上でパブリックコメントを実施し、10月の新基準施行を目指す。加工や調理基準が厳格化され罰則も設けられることで、ユッケやレバ刺しなどの生肉を提供する飲食店が大幅に減る可能性がある。

 基準案は、食肉処理業者が生食用の食肉を枝肉から切り分ける際は「衛生的に切り出し速やかに密封包装し、肉塊の表面から1センチ以上の深さを60度で2分間以上加熱殺菌する」ことなどを求めた。

 業者や飲食店が加熱部分をそぎ落とし、生の部分だけを客に提供することは可能。業者による加工や飲食店での調理については「生食用と加熱用の設備を明確に区分し、調理器具も生食専用のものを用いる」と定めた。牛レバーや馬、鶏の生肉の安全対策については引き続き検討する。

 現行の基準は、96年に発生した病原性大腸菌O157による集団食中毒を受け98年に策定されたが、行政指導にとどまり法的強制力がなかった。厚労省が5月に実施した緊急調査で全国の飲食店の52%、食肉処理業者の35%が基準に違反していた。

毎日新聞 2011年7月6日

水拭きだけの食卓は菌がいっぱい

アルコール除菌剤を染みこませた台ふきんでふきとると菌を除去できる
 
台ふきんの菌のふき取り実験 水でしぼった台ふきんに食中毒菌が付着すると、菌が繁殖しやすく、かつそのふきんを使って食卓に菌が広がることが、検査会社衛生微生物研究センター(本社・東京都葛飾区)の調査でわかった。

 同社は、夏の高温多湿なキッチンを想定して、温度30℃、湿度65%で台ふきんの実験を行った。それによると、水でしぼった台ふきんを塩素消毒しても、食中毒の原因となる大腸菌やサルモネラ菌、黄色ブドウ球菌などの菌と、肉汁などの汚れに含まれる栄養分が付着すると、一日で菌が100万個以上へと繁殖した。さらに、この台ふきんで食卓を拭くと、菌が食卓にうつり広がってしまう二次汚染が確認できた。

 一方、食中毒菌で汚染された食卓を、市販のアルコール除菌剤をしみ込ませた台ふきんで菌の除去実験をしたところ、ほぼ0の状態まで菌を除去できたという。同社では、「アルコールは、大腸菌、サルモネラ菌、黄色ブドウ球菌のような食中毒菌に対して短時間で殺菌力を発揮することがわかった」としている。ただし、殺菌の持続性は無いので、効果を持続させるには、アルコール除菌拭きを毎日行う必要があるという。

 同社では、「今夏は、家庭での節電が求められているが、エアコンの設定温度を上げたり、冷蔵庫内の設定温度を弱めたりすると、カビや食中毒原因菌が活動しやすい環境になる。そのため、今夏は例年以上に食中毒患者が増える可能性がある」と食中毒対策への注意を呼びかけている。

(2011年7月1日  読売新聞)

 

<コメント>

塩素消毒やアルコール除菌は一過性の効果でしかありません。
(成分が揮発してしまえば、同時に効果も消失してしまいます)

現在では、持続性もある除菌・抗菌剤・防カビ剤も販売されています。
詳しくは、こちらから

給食センター:97%に道が改善指導

  高橋教一道教育長は29日の道議会本会議で、札幌市の一部を除く道内の給食センターや調理施設552施設を対象に行った一斉立ち入り検査の結果、検査を終えた537施設のうち約97%の520施設に改善指導を行ったと明らかにした。高橋教育長は「ほぼすべてで改善するべき事項があり、厳しく受け止めている」と話した。

 自民党・道民会議の高木宏寿氏(豊平区)の一般質問に答えた。

 一斉立ち入り検査は、岩見沢市の学校給食で集団食中毒が発生したことを受けて実施していた。調理器具や食品保管の定期検査が実施されていない施設のほか、調理や洗浄の作業手順が守られていない施設も多かったという。道教委は各市町村に改善計画を提出するよう求めており、必要に応じて再検査を実施する方針。

毎日新聞 2011年6月29日

キャベツ千切りでO26食中毒

  金沢市保健所は27日、富山県高岡、射水両市で製造された仕出し弁当が原因とみられる腸管出血性大腸菌「O(オー)26」の感染者が相次いだ食中毒で、弁当食材のうち、金沢市近岡町の野菜加工業者「ゆうき」(喜多智栄社長)が製造した千切りキャベツが原因と断定し、同社の第一工場を同日から3日間の業務停止処分とした。

  発表によると、同社は第一工場でキャベツを加工・殺菌した後、袋詰めにして高岡市の飲食店「グルメフーズ」と射水市の「新湊給食センター」に出荷。両施設で6〜8日頃に製造されたキャベツ入りの弁当を食べた13人(男10人、女3人)が、腹痛や下痢などを発症した。キャベツは弁当製造日の前日に加工されたものだという。感染者は累計で19人。

 患者は全員回復しているという。金沢市保健所は「ゆうき」の従業員の検便や加工器具の検査などを行い、詳しい原因を調べている。

(2011年6月28日17時28分  読売新聞)

養殖ヒラメと馬肉の食中毒を認定 自治体に通知 厚生労働省

2011.6.17 (産経ニュース)
 養殖ヒラメと馬肉で食中毒のような症状を起こす寄生虫が発見された問題で、厚生労働省は17日、この寄生虫による症状が出た場合は食中毒として取り扱い、提供した店に発生防止の指導を行うよう、都道府県などの自治体に通知した。

 問題となった寄生虫は、養殖ヒラメの「クドア・セプテンプンクターター」と、馬肉の「ザルコシスティス・フェアリー」。

 厚労省によると平成21年6月〜今年3月までに、食後数時間で一過性の嘔吐(おうと)や下痢を発症し、軽症で終わる事例が198例発生。うち135例はヒラメの刺し身を、33例は馬刺しを食べていたが、食材から一般的な食中毒菌は検出されず、これまでは原因不明として処理されていた。

大和屋商店、微生物試験せずに賞味期限設定

焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」の集団食中毒で、食肉加工卸業者「大和屋商店」(東京都板橋区)が、同チェーンに納入したユッケ用生肉の賞味期限を設定するのに必要な微生物試験を行わずに、賞味期限を加工日から40日と設定していたことが18日、板橋区への取材でわかった。

 さらに、食肉処理場で解体後、1か月以上経過した肉も加工、納入していたことが判明。消費者庁は、食品衛生法違反(表示基準違反)の疑いがあるとして同日、同区に詳しい調査を依頼した。

 消費者庁によると、肉の賞味期限は微生物試験の結果などを根拠に、解体、加工を経て消費者が食べるまでの期間を設定するよう食品衛生法で義務づけている。

 板橋区保健所によると、大和屋商店は食肉処理場で買い付けた肉を冷蔵保存した後に、加工、出荷していた。根拠のない賞味期限設定について、同社は「業界の慣習と他社の事例を参考にした」と話したという。

(2011年5月19日  読売新聞)

エタノール消毒無効の菌確認 避難所での対策急務

2011.5.17 [産経ニュース] 

東日本大震災の影響で断水した岩手県陸前高田市内の避難所で、消毒用のエタノールが効かない芽胞(がほう)形成菌が多数確認されたことが、静岡県立大の内藤博敬助教(微生物学)の調査で分かった。 

人体への影響が少ない菌がほとんどだったが、感染すれば、体力が落ちた人や高齢者には影響が出る可能性もある。 

被災地では、芽胞形成菌が増殖しやすい断水状態の地域が依然として多く、内藤助教は「断水中のほかの避難所でも同じ状況と考えられる。毒性の強い芽胞形成菌が出てもおかしくない衛生状態にあり、(除菌に有効な)次亜塩素系の消毒も必要だ」としている。 

内藤助教によると、被災地ではエタノールが主原料の手指消毒薬が多く使われているが、芽胞形成菌には無効。水道水で洗い流すか、取り扱いに注意が必要だが学校のプールなどに用いる次亜塩素系の消毒薬を使えば除菌できる。 

芽胞形成菌には傷口に感染する破傷風菌、食中毒を起こすセレウス菌などのほか、無害な菌もある。球状の殻を細胞内に作るため、消毒のほか乾燥や高温などの悪環境下でも生存できる。 

内藤助教らは4月上旬、陸前高田市にある2つの避難所の出入り口14カ所、調理場5カ所、トイレ23カ所で、ドアの取っ手や壁などの表面を拭き取って細菌を採取。調理場とトイレ計28カ所のうち25カ所で、ほかの菌を圧倒して多数の芽胞形成菌を確認した。多くは枯草菌や卒倒病菌などで、病原性が低かった。 

出入り口は全体の菌数が少なかった。芽胞形成菌ではない大腸菌や黄色ブドウ球菌はほとんど検出されず、清掃は十分実施されていると分析している。 

「気休め」の肉アルコール殺菌…専門家が指摘

焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件で、卸元の食肉加工卸業者「大和屋商店」(東京・板橋区)が発症原因となったユッケ用生肉に行っていたアルコール殺菌処置について、効果を疑問視する声が専門家から出ている。

 チェーン運営会社「フーズ・フォーラス」(金沢市)は大和屋側からこの処置を提案され、菌が付く肉の表面をそぐ「トリミング」作業を省いていたとしているが、衛生管理上の実効性が問われそうだ。

 フォーラス社によると、ユッケ用生肉は、大和屋が約500〜約600グラムに小分けしてアルコール噴霧で表面を殺菌し、真空パックにすることで「無菌状態」を作り出したとしていた。こうした処置について、尾家重治・山口大准教授(消毒滅菌)は「肉には汁や血液などの有機物が多く、アルコール噴霧の効果はない。気休めにしかならない」と指摘。品川邦汎(くにひろ)・岩手大農学部特任教授(食品衛生)も、「アルコールを噴霧する程度では、菌を殺すことは難しい。生肉にはあまり効果がない」と話している。

(2011年5月12日11時29分  読売新聞)

生食用食肉の衛生基準

厚生労働省は、「生食用食肉等の安全性確保について」の通知で、生食用食肉の衛生基準を示していますが、平成20年度にこの通知に基づいた生食用食肉の出荷実績があったのは、馬の肉・レバーだけでした。牛肉については国内と畜場から生食用としての出荷実績はなく、一部生食用として輸入されているものがありますが、その量はごく少ないものと考えられます。また、鶏肉は生食用の衛生基準がありません。したがって、牛肉、鶏肉は、生で食べると食中毒になる可能性があります。 
(東京都福祉保健局HPより抜粋)
  

■「生食用食肉の衛生基準」  厚生省 生衛発第1358号

http://www1.mhlw.go.jp/houdou/1009/h0911-1.html

■「生食用食肉を取り扱う施設に対する緊急監視の実施について」  

食安発0505第1号(厚生労働省).pdf

ユッケ用肉のアルコール殺菌、識者「効果薄い」

 焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件で、卸元の食肉加工卸業者「大和屋商店」(東京・板橋区)が発症原因となったユッケ用生肉に行っていたアルコール殺菌処置について、効果を疑問視する声が専門家から出ている。

 チェーン運営会社「フーズ・フォーラス」(金沢市)は大和屋側からこの処置を提案され、菌が付く肉の表面をそぐ「トリミング」作業を省いていたとしているが、衛生管理上の実効性が問われそうだ。

 フォーラス社によると、ユッケ用生肉は、大和屋が約500〜約600グラムに小分けしてアルコール噴霧で表面を殺菌し、真空パックにすることで「無菌状態」を作り出したとしていた。

 こうした処置について、尾家重治・山口大准教授(消毒滅菌)は「肉には汁や血液などの有機物が多く、アルコール噴霧の効果はない。気休めにしかならない」と指摘。品川邦汎(くにひろ)・岩手大農学部特任教授(食品衛生)も、「アルコールを噴霧する程度では、菌を殺すことは難しい。生肉にはあまり効果がない」と話している。
 
(2011年5月12日 読売新聞)

肉の食中毒、O111なぜ怖い…子どもやお年寄り要注意

■大腸菌の仲間が毒素をつくる  

O(オー)111やO157など「腸管出血性大腸菌」と呼ばれる大腸菌の仲間が怖いのは、「シガ(ベロ)毒素」と呼ばれる毒素を作るからだ。この毒素は血管の内側にくっついて、血管や細胞を破壊する。腸管の血管につくと出血を伴う腸炎が起こり、血便が出る。毒素が腎臓に回ると、「溶血性尿毒症症候群(HUS)」になり、腎臓が働かなくなる。脳内に入れば、脳神経細胞に障害が出て、脳症が起こる。  

腸管出血性大腸菌の中でO111は1割に満たない。厚生労働省によると、この10年で国内の食中毒患者はゼロだった。一方で、O157は9割を占め、この10年で約2600人が発症、10人が死亡している。  

O111で重症化しやすいのは、抵抗力の弱い子どもや高齢者だ。成人でもO111が大量についた食品を食べれば危険だ。理由は不明だが、女性は男性より重症化しやすいとされている。

■食肉処理時に菌がつく可能性  

腸管出血性大腸菌は家畜の腸内に生息し、皮膚にも付いている。普段食べる肉は筋肉部分でここには本来いない。しかし、家畜をと畜解体する際に細菌が肉の表面に移ることがある。と畜場でも腸管の中身が出ないよう処理し、ナイフや機械を消毒しているが、品川邦汎・岩手大名誉教授(食品微生物学)は「生きものである家畜を完全に消毒はできず、細菌をゼロにはできない」と話す。  

ユッケは加熱処理しないため、菌が付いていれば、そのまま口に入る。汚染されたものを放置すれば、細切れにして肉の表面積が増えた分、増殖も激しい。  

焼き肉店1161店舗が加盟する全国焼肉協会(東京都)は2008年秋、ユッケの製造マニュアルを加盟店に配布した。肉を0〜4度で保管することや、専用の包丁、まな板、味付け用ステンレスボウルを使うなどの注意点を挙げた。しかし、加盟店でどれだけ実践されているかはわからない。フーズ社はこの協会には加盟していなかった。

■乳幼児や高齢者は加熱して  

牛肉は肉の表面を削りとるなど、厚生労働省の衛生基準を守って処理すれば、飲食店は客に生でも提供できる。同省は「大部分の営業者は基準を守って適切に処理していた」とみている。

衛生基準は1998年に作られた。と畜場、食肉処理施設での加工や飲食店での調理法を定めた。基準に沿って処理した肉は「生食用」と表示し、と畜場や食肉処理場の名前なども示すよう求めている。  

ただし、大腸菌が牛の肉の表面につく危険はあり、感染症の専門家は「菌が肉についてしまえば、表面を削るなどしても、食中毒のリスクは消えない」と話している。  

消費者向けに生食の危険性を啓発する自治体も多い。東京都は専門のサイト(http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/shokuhin/anzen_info/nama/)で注意喚起している。

厚労省の担当者も「乳幼児や高齢者は、十分に加熱した肉以外は食べさせないで欲しい。大人でも、食べたい人は感染のリスクを理解したうえで判断を」と話している。  

生食でなくても、加熱が不十分だと食中毒のリスクがある。腸管出血性大腸菌は、75度で1分以上加熱すると死ぬ。しかし、ひき肉からつくるハンバーグなどは、内部まで菌が入り込みやすく、より加熱が大切だ。

注意したいのは、加熱前の生肉の調理に使ったまな板や包丁、人間の手を通じ、野菜など、生で食べる食材に菌が付着してしまうケースだ。生肉の調理に使った器具は熱湯で消毒し、洗剤で手を洗ってから他の食材を調理したほうがいい。生肉は冷蔵庫で10度以下で保存すれば、菌は増えにくくなる。

2011年5月7日(asahi.com)

  

アルコール殺菌で大丈夫と思った…焼き肉店側

「生食用ではないことを把握していたが、アルコール殺菌すれば安全だと思った」――。

 富山県砺波市の焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」砺波店で生肉のユッケを食べた高岡市の男児(6)が腸管出血性大腸菌「O(オー)111」に感染、死亡した集団食中毒。同チェーンを運営するフーズ・フォーラス社(金沢市)は30日の本紙の取材に、提供したユッケが厚生労働省が定めた生食用の基準を満たしていないことを認めた。

 福井市内の同チェーン店で食事をした未就学の男児が死亡し、福井県が関連を調べているほか、新たに高岡市の同チェーン店でも7人が発症、うち3人が重症となったことが判明。県内の累計患者数は38人、累計重症患者数は15人に上り、感染被害が広がっている。

 厚労省の生食用の肉に関する基準は、生レバーによる食中毒の多発を受けて、1998年に制定。決められた場所と手順で牛などを解体するほか、販売する際は「生食用」と明記する必要がある。ただ、基準には強制力や罰則規定が無く、「あくまでも指導指針」(富山県)という位置づけで、順守するかは業者の姿勢に委ねられている。

 同社に肉を卸販売している東京都板橋区の食肉販売業者によると、通常の食肉加工場から仕入れた肉を500〜600グラムごとに切り分け、表面などをアルコール殺菌したあと、真空パックに入れて同チェーン各店に卸している。業者幹部は「あくまでも一般的な加工で、生食用ではない」とし、「殺菌処理はしているが、完全に無菌にすることは不可能」としている。

 同社によると、死亡した男児が食べたユッケは、同業者から砺波店に16日か19日に届いた真空パック入りの生肉。冷蔵庫で保存した後、21日にユッケの形に切り分け、20日に調理加工した分と合わせて客に提供。男児がこれを食べた。

 同社商品部は「販売業者がアルコール殺菌した上で管理しており、生で食べても大丈夫だという認識だった」としている。

 焼肉酒家えびすは97年にオープン。翌年に法人化すると、12年間で20店舗まで拡大した。急成長した理由の一つが100円メニューなど価格の安さで、今回、問題となったユッケの価格は280円。同社ホームページでは、「2人に1人がリクエストを頂く商品です」と記載されている。

(2011年5月1日11時37分  読売新聞)

岩見沢食中毒は「人為的ミス」・・・市の検証結果

学校給食を原因とする岩見沢市の集団食中毒で、同市は22日、独自の検証結果を公表した。

恒常的に調理機材の消毒をしていなかったことや、担当職員が手袋の交換をしなかった可能性などを指摘し、「人為的なミスが原因」と断定した。 

今回の食中毒では、小学生1344人、中学生141人など計1557人が発症。給食に出されたサラダと、サラダを混ぜた釜のアームシャフトからサルモネラ菌が検出された。 

岩見沢共同調理所は「シャフトは煮沸消毒が難しいため消毒液で消毒していた」としていたが、検証結果では、マニュアルの記述があいまいで、担当職員は洗浄だけして消毒をしていなかったことが判明した。 

同調理所では、文部科学省の学校給食衛生管理基準で禁止されているにもかかわらず、食材を段ボールごと冷凍庫に保管していたことも判明した。 

同市教委は「機材の洗浄を複数の人で確認するほか、シャフトを釜の熱湯で煮沸消毒するなど改善したい」としている。  2011323  読売新聞)

鳥インフル「ウイルス運搬半分は人か」専門家と県意見交換

宮崎県内で今季13例が発生している高病原性鳥インフルエンザの感染経路について、県は専門家を招いて意見交換した。国の疫学調査や、日本野鳥の会による野鳥の生息状況調査が報告された。 

 宮崎大農学部の堀井洋一郎副学部長は、野鳥が保有するウイルスがどのように鶏舎内に入ったかについて、半分近くは人間が持ち込んだ可能性があるが、羽毛に付着して外気と一緒に舞い込むなど複数要因が考えられる」と述べ、特定の難しさを強調した。 

 経路特定の手掛かりとなる発生農場の共通項について、13例のうち10例がブロイラーで、9例が出荷直前の35−55日齢だったことも報告された。 

 意見交換は17日に開かれ、2月に続き2回目。県は今後、さらに意見交換して防疫対策の見直しに生かす方針。

=2011/03/21付 西日本新聞朝刊=

食中毒:給食のブロッコリーサラダが原因 北海道・岩見沢

北海道岩見沢市の小中学校9校の児童、生徒らが食中毒症状を訴えた問題で、岩見沢保健所は23日、市の共同調理所で調理した給食のブロッコリーサラダが原因の集団食中毒と断定した。調理器具の消毒が不十分だった可能性や、近くで調理していた生の鶏肉からの2次汚染の可能性もあるという。同保健所は食品衛生法に基づき、同調理所に23日から5日間の使用停止を命令。清掃消毒などの改善を指示した。

 同保健所によると、原因菌のサルモネラ菌が見つかったのは9日の給食。当初は発症時期から10日の給食が原因とみられていたが、検査の結果、保管していた9日の献立のブロッコリーサラダから菌が検出され、発症者10人の便から検出された菌と遺伝子型が一致。同保健所のアンケート調査の結果で、9日午後から発症者が出ていたことも分かった。

 サラダはゆでたブロッコリーとニンジンにドレッシングをあえたもので、計2711人分を大型鍋で同時に調理。混ぜる際に使った「シャフト」と呼ばれる自動調理器具の軸の部分からも菌が検出された。

 文部科学省は、学校給食施設の調理器具をアルコールか塩素、煮沸のいずれかで消毒するよう指示している。サルモネラ菌は63度以上の加熱で死滅するとされるが、同調理所では52〜53度の湯をかけていただけだったという。

 市教委によると、発症者は1541人に上り、いずれも症状は快方に向かっているが、いまだ193人が腹痛などを訴えている。発症者が相次いだ14日から休校が続いていた9校は23日までに一部の学級・学年閉鎖を除き、全校が授業を再開した。

 渡辺孝一市長は記者会見し、「発症したお子さん、父母に心配をかけて申し訳ない。今後、誠心誠意をもって対処する」と陳謝した。

毎日新聞 2011年2月23日 20時55分


<コメント>

一般のアルコール製剤は、水分が少しでも残っていると希釈され効果が薄れることが知られています。また、塩素系消毒剤は、ステンレスをも腐食してしまうため、高額な製造機器への使用は避けられているのが現状です。熱湯消毒に至っては、従事者の火傷の問題もあり、現場対応はなかなか難しいようです。

現在の技術では、多少濃度が薄まっても効果を発揮する食品添加物アルコール製剤もありますので、前述の課題を解決できるようになっています。

お困りの方はお気軽にお問合わせ下さい。→ こちらから

鳥インフル:「警戒緩められない」…農水省委員会委員長

養鶏場で相次いで発生した高病原性鳥インフルエンザに関して、農林水産省は10日、専門家による小委員会(委員長、喜田宏・北海道大大学院教授)と疫学調査チーム(チーム長、伊藤寿啓・鳥取大教授)の検討会を合同で開催した。終了後、伊藤チーム長は、宮崎県の養鶏場で多発した理由について「解析を進めている」と述べるにとどめたが、喜田委員長は個人的見解とした上で、人や車などによる伝播(でんぱ)の可能性を指摘した。

 喜田委員長は宮崎での多発について、道沿いの発生がある▽死んだ鶏を集める業者が一部で同一▽鶏舎入り口付近で発生したケースがある−−などを挙げ「個人的には、車などを含め、人の動きと関係があるのではないかと思う」と説明。また「日本中に感染した鳥がいると考えるべきだ。警戒は緩められない」と述べた。

鳥インフル 早期の異変察知が重要だ

2011.1.28 03:08(産経ニュース)

 九州の宮崎、鹿児島両県に続き愛知県豊橋市でも養鶏場で高病原性鳥インフルエンザによる鶏の大量死が確認された。昨年11月の島根県安来市の例も含め、いずれのケースも、養鶏場内の鶏をすべて殺処分し、感染の拡大防止にあたっている。当然の措置だろう。

 H5N1型の鳥インフルエンザウイルスは、まれにではあるが、鳥から人への感染例が世界各地で報告されている。しかも、人に感染した場合の症状は重く、致死率も高い。

 一方で、国内ではこの冬、シベリア方面から渡来した渡り鳥のH5N1感染が数多く報告されている。また、隣国の韓国でも野鳥や養鶏場における家禽(かきん)の感染被害が相次いでいる。

 渡り鳥には例年になく広範にH5N1ウイルスが広がっているとみられる。それだけに、養鶏場での感染も、国内どこでも発生しうるという前提で、全国の養鶏の現場は緊張感をもって異変の察知と早期通報を心がけてほしい。

 鶏やアヒルなど家禽へのH5N1感染には日本だけでなく、世界各国が感染を把握するとただちに殺処分に踏み切る政策をとっている。人に高い致死性を持つ新型インフルエンザの出現だけは、なんとしても避けたいという国際的な共通認識があるからだ。

 H5N1はもともとカモなどが保持するウイルスで、それが他の野鳥や家禽に感染すると高い致死性を示すことになる。鳥と人との間では濃厚な接触の機会がなければ感染は成立しないとされている。だが、逆にそうした接触機会が増えれば、その過程で人に高い感染性を持つ新型ウイルスに変化する可能性は否定できない。

 これまでの事例についても、あってはならないことが起きたという後ろ向きのとらえ方ではなく、起こりうる危機への対応という観点からの評価が必要だ。

 ひとたび感染が起きれば、大切に育てた鶏の大量殺処分を受け入れる以外に選択肢はない。この現実は養鶏業者には過酷だが、そこで通報などを逡巡(しゅんじゅん)していては被害の拡大を招くだけである。

 通報を受ける行政当局もウイルス検査などを迅速に行い、的確な判断を行う体制が必要だ。少なくとも渡り鳥が北へ帰る3月ごろまでは、早期の通報と迅速な判断で危機を乗り越えていかなければならない。